「マンション管理アドバイザー制度」とは東京都で定める基本方針の趣旨を受け、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施している管理組合や区分所有者へマンション維持管理に関する必要な情報提供およびアドバイスを行う制度です。このアドバイザーは、マンション管理のエキスパートとして位置づけられ、東京都が推奨するマンション管理士、一級建築士から選考され東京都全体で２７名が登録されています。このアドバイザーに今年度より採用され現在活動を行っています。
マンションライフ継続支援協会にボランティアとして参加しています。３月３１日には「マンション防災と災害列島の生き方を考える」と題したフォーラムが東京（日比谷図書文化館）でありました。講演は内閣府渋谷審議官による「都市防災に欠かせないマンションの災害時自立」や東京海洋大学の刑部教授による「エネルギーとマンションコミュニテイ」のほか、専門家によるパネル ディスカッションが行われ、満席の会場には熱心な声が広がっていました。
★マンションライフ継続支援協会（ＭＡＬＣＡ）とはマンションの災害時に自立的に対応するための支援を行う団体です。企業ではＢＣＰ(事業継続計画）が一般化していますが、マンションにおいての災害時対応計画が必要と言われながらも出遅れている状況です。こうしたマンションを支援する組織がＭＡＬＣＡです。いつ災害が発生しても対応できるように、ひとりのマンション管理士としてＭＡＬＣＡに積極的に貢献していきたいと考えています。
3月30日、千代田区と財団法人まちみらい千代田主催のマンション管理セミナーにて「マンション防災アドバイザーを活用しよう」というテーマで講演を行いました。これは首都直下型地震が想定される中で、「なぜ今防災マニュアルが必要なのか」、「有事の際の防災マニュアルの活用法」そして、千代田区がマニュアルを作成する際のアドバイスを行う「防災アドバイザー」の活用法など、管理組合の役員向けの防災啓発のための講座です。講師は私と中川マンション管理士が共同し、ともに千代田区防災アドバイザーとして現在の最新情報を提供してきました。この中で強調したのは、首都直下型地震を想定し、管理組合オリジナルの行動マニュアルを作らないと実際の場面で十分な対応ができないこと、そのためにはマンション固有の事情を把握し、具体的にマニュアルに盛り込んでいくということです。そして防災マニュアル作成のポイントは①その時どうしたらよいかをできる限り想定しておくこと、②一般論ではなく、具体的な手順があること、③定期的に更新すること、④とっさの場合でもすぐに取り出せる場所に保管することなどです。３０年以内に７０％の確率で発生すると言われる首都直下型地震に対しては問 題の先送りではなく、発生することを前提に考えていくことが重要です。
★防災アドバイザーとは千代田区が管理組合で「マンション防災マニュアル」作成のアドバイスするために設けた独自の制度です。対象はマンション管理と防災に関する専門知識を有するマンション管理士が登録されています。千代田区以外の区でも「マンション防災マニュアル」はマンションの防災計画の中核となるものですので、一度検討してみるのもよいことだと思います。
マンション管理士として「マンション維持修繕技術者資格」を取得しました。これは高層住宅管理業協会が、マンションの大規模修繕工事や設備の維持保全（メンテナンス）に関して一定水準以上の技術・専門知識を有する者として資格を認定するものです。マンションの大規模修繕工事と一口に言ってもコンクリート・屋上防水・断熱・タイルなどの外壁周りから、給排水設備・エレベータ・ポンプなど電気設備系や防災・防犯設備、建物診断業務・長期修繕計画作成業務に至るまで、実に広範な分野にわたるものです。因みにテキストは800ページを超える膨大な専門知識の集積ですが、いずれもマンションの大規模修繕工事を進めるうえで必要な知識ばかりです。マンションのホームドクターでもあるマンション管理士はこうした技術系の専門知識とともに、区分所有法など関連法令や組合員の合意形成に関する知識やノウハウを駆使しながら大規模修繕工事のコーディネイトを行います。
★どうしても慣れない大規模修繕工事に直面して戸惑う理事さんもいらっしゃることでしょう。まだマンション管理士でこの資格を取得されている方は少ないようですが、大規模修繕でお困りのことや進め方等についての疑問点があればご相談ください。きっとお役に立てるものと思います。
ある管理組合理事会から管理会社の変更（リプレイス）を理事会が自力でやりたいが、どのように進めればよいかわからなくて…という相談を受け、それならばリプレイスのノウハウを伝授しましょうと、「管理会社リプレイスのすべて」と題した理事会への出張セミナーを開催しました。
この組合では管理会社による協力工事会社への圧力があり、組合から直接依頼された大規模修繕工事の相見積もりが妨害されたり、フロントマンの問題先送り体質や非協力的対応など管理の質の問題を抱えていました。そこで、リプレイスの際には、まず、なぜリプレイスするのかを明確にして進めていくことをアドバイスしました。リプレイスを発議する理事会、正式に承認する臨時総会の議事録をきちんと記録に残すこと、これは総会の正当性を示すとても重要なことです。そのうえで候補選定の過程でなぜ、そこを選んだのか、根拠（理由）を明確にすること。これは総会の議案書を出すにあたって不可欠の事項だからです。加えて臨時総会に向けて理事会としてやっておかなければならないこと、現行の管理会社にどう対応していけばよいのか…などなど２時間余りにわたってリプレイスのノウハウをぎっしりと伝えることができ、最後に質疑で締めくくりました。
★リプレイス自体は慣れた者がやれば決して難しいものではありませんが、マンション管理士としてきちんと進める場合には、居住者向け説明会を含めると５～60時間も要する結構と手間がかかるものです。そんなたいへんなことでも適正な管理の実現のため、理事会で率先して取り組みしていこうという心意気には頭が下がります。今回のセミナーのノウハウを活かして大願成就できるよう祈ります。
公的資格「消費生活アドバイザー」のこと、ご存じない方もいらっしゃるかと思いますが、「消費生活アドバイザー」の役割は企業や行政（消費生活相談センターなど）での消費者相談のほか組織のなかで消費者が求めるニーズに応えていくための企業と社会と消費者の架け橋として豊かな生活を実現していくことにあります。昨今いろいろな悪徳商法が横行しています。またインターネットを使った詐欺まがいの商法も多々あります。こうした歪んだ社会の中で、常に消費者目線で複雑なトラブルの解決をサポートしたり、正しい知識を消費者に啓発していくことがその大きな役割です。
一方、「マンション管理士」は、と言うと、管理組合や区分所有者目線で、管理組合運営を支援し、よりよいマンションライフを実現させることを大きな役割としています。管理不全のマンションや一部の管理会社による放漫管理など昨今問題が生じています。こうした問題に対しても、管理組合目線に立ったマンション管理の専門家として関わることで解決をはかっていくというもの、「消費生活アドバイザー」と「マンション管理士」この二つの活動には重なる部分が多いことに気付かされます。どちらの資格も、そこに生活する方々を、それぞれの目線で支援するところに共通点があり、複雑な現代社会から強く求められているものと言えます。消費者と管理組合（区分所有者）をともにサポートすることを目指して、2013年２月、「消費生活アドバイザー」資格を取得いたしました。マンション管理運営相談、賃貸物件でのトラブル相談、その他さまざまな分野でそこに生活する方に貢献できるよう努めてまいります。
港区と所属する首都圏マンション管理士会では昨今関心が高まるい耐震問題についてのセミナーを12月1日開催し、運営者として参加してきました。この問題は耐震のために建物をどうするのかと言うハードの問題と、いざそれを解決するためにどのように合意形成を図っていくかという二つの大きな問題があります。いずれも難しい問題ではありますが、ひとの命と資産価値両方に関係するだけに避けて通れない問題です。
首都圏マンション管理士会都心区支部（ホームページ）
財団法人まちみらい千代田主催による「平成２４年度合同マンション防災訓練」に共催している首都圏マンション管理士会都心区支部からのボランティアとして１２月１日、本番さながらの防災訓練を近隣の管理組合の皆さんと協力して実施してきました。
家具の下敷きになった際の救護方法、ほんものの煙の中での避難体験、ＡＥＤ使用による心肺蘇生など災害での被害の体験ができかした。また災害に対して管理組合として準備すると有効な常備品として家庭用カセット式ボンベによる発電機やエレベータチェア（庫内設置の緊急用簡易トイレ）などの実例を体感する機会となりました。訓練後は、備蓄食料の試食もあり、短い時間ながら災害発生時の対応を学ぶ機会となりました。
★マンションでの防災訓練の必要性が叫ばれていますが、実際には実施できている先は限られています。でも防災訓練を通して、住民同士の連帯感が確実に深まります。また災害に備えるためにとどまらず、コミュニテイ形成のためにも貴重な機会になることが実感させられます。
▼家具の下敷きになった人を救助する訓練：小型ジャッキや材木をてこにするのが理想。でもこれら工具がないときは厚い本や雑誌を少しずつ積み重ねるだけでも支えになって効果があります。
「地籍調査」に管理組合理事長として立ち会ってきました。
そもそも「地籍調査」という言葉自体、聞きなれない方も多いと思うので簡単に触れておくと、登記所にある「地図」の更新のために行う土地の境界の確認作業を言います。登記所にある「地図」の半数は明治時代の「地租改正」時に作成された「公図」をもとに作られており、土地の境界や測量が不正確と言われています。これを現在の正確な測量で基準点を明確にし、土地の境界を関係者立ち会いのもとに確定させていくという作業なのです。これをしないとどうなるかと言うと、現況と公図が合わないという事態が様々な取引に影響してきます。たとえば、土地の境界などが確認できない場合には「筆界未定地」とされ、土地の売買や建物の建築などに支障をきたすことにもなる、たいへん重要な作業なのです。しかし、余り聞きなれないのには理由があります。それは地方ではこの作業が進んでいるのに対し東京など都市部では遅れているためでしょう。権利関係が複雑であることなどから東京都では全体の20％程度しか、今回の豊島区に至っては、わずか3％しか進捗されていないと言われています。
では、マンションにおいてこの「地籍調査」にどのように対応していけばよいか言うと、考え方として二つあります。一つは土地の権利にかかわることなので、民法の「全員合意」で所有者の了解を取り付けるというもの。この「全員合意」は並大抵のことでは実現が難しいことは言うまでもありません。それではどうするか、もう一つの考え方は筆界特定を「処分」ではなく「管理」と捉えると言うもの。こうすれば、総会の普通決議で管理者が対応可能と言うことになります。この分野の専門家、土地家屋調査士によれば管理行為と位置づけ、総会で承認をとって、管理者である理事長が立ち会いするというのが一般的の様です。今回はその考え方に基づき、総会で理事会一任の旨決議を行い、それを根拠に区分所有者に代わって確認を行うということにしたものです。
★「地籍調査」が完了するには2～３百年かかると言われるそうです。何とも先の長い話ですね。また、この分野はマンション管理士でもまだなかなか手がける方はないかと思います。マンション管理と言っても本当にジャンルは広いものだと改めて感じます。
第９回首都圏マンション管理大学（特定非営利活動法人日本住宅管理組合協議会主催）の講座を履修してきました。この講座は同協議会とマンション学会と共催で毎年開催されるものでマンションの管理をより深く研究していくため、現在のマンションに関連する１７分野を網羅すると言う課程になっています。千葉大学名誉教授の丸山英気教授が学長を務め各分野の錚々たる第一人者からの講義が展開されました。講義内容の一部を紹介すると以下の通りです。
主な講座
『区分所有法の変遷と所有権性』 千葉大学名誉教授丸山英気弁護士
『区分所有法の理解』 明治学院大学法学部竹田智志講師
『マンション再生法の意義と制定への取り組み』関東学院大学山本育三名誉教授
『マンションのセキュリティ』 中央学院大学法学部平澤修准教授
『マンションと地域再生を考える』 地域再生研究所松本恭治代表
ほかマンション管理にかかわる講座多数
丸山名誉教授の区分所有法は制定から今日までの立法上の背景を理解するとともに、弁護士の中でも区分所有法についての知識理解が低いことなど、現在の区分所有法の問題点について考える機会となるとともに、丸山教授の正義と信念にたいへん感銘を受けた次第です。またマンション学というカテゴリーも知られていますが、通常、マンション管理士として管理組合の相談業務など実務的な対応し、各種実務的なセミナーが多い中で、この様な学究的な研鑽の場は少ないのが実情ですが、知識を理論的に結び付け、ブラッシュアップするうえでたいへん貴重な機会となりました。
★この大学は管理組合役員の方も参加可能な講座であり、毎年７月に開催されているので、マンション管理を関心のある方にはおすすめできるものと思います。