住宅宿泊事業法届出開始直前「民泊対応セミナー」で管理組合の対応をアピール！
投稿日：2018年02月26日
住宅宿泊事業法の届出開始が本年３月１５日に迫る中、行政主催の管理組合セミナーで管理組合における民泊対応について講演しました。千代田区【公益財団法人まちみらい千代田】主催１月２４日、港区住宅課主催２月３日、荒川区防災街づくり推進課主催２月１７日の順に実施です。昨年の国土交通省の調査では９割もの分譲マンションで民泊に反対であるにも関わらず、実際に規約改定している組合は推定で３割～４割です。しかし、届出開始が刻々と迫る今、これ以上の規約改定の先送りはできません。もし先送っている間に、先に住宅宿泊事業を始める人が出てしまったら・・・？結論は限りなく、管理組合に不利な展開が予測されます。最悪のケースでは民泊が嫌でも、民泊を排除できなくなる可能性があるのです。そんな管理組合に、まだ今なら間に合うと、最後の最後ギリギリの段階での規約改定を呼びかけました。併せて、規約改定しないとどんな不都合になるのかなど、わかりやすく説明しました。それは、この不都合をしっかり受け止められないから、先送りされる傾向にあるからであり、不都合が嫌なら今規約を改定するしかないということを訴えたかったのです。
★未だ目覚めぬ管理組合の方に、何とか目を覚ましてほしいと祈る気持ちです。まだ、今なら間に合います！万一、規約改定ができなかったとしても、理事会決議だけでもやっておく必要があります。これをしておくかしないかで、この先、民泊合法化の嵐に向かう中で変わってきます。（写真は港区「分譲マンションセミナー」）
