民泊対応規約を作りました。
投稿日：2016年02月27日
昨今話題になっている「民泊」。これは自宅の一部やマンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するビジネスモデルを言います。海外からの渡航者の増加で、ホテル不足が顕著になる中で、行政としても、現状に対応するため、現在旅館業法の改正が検討されていますが、管理組合にとって「民泊」は、一歩間違えると平穏な居住環境を乱すことになりかねない諸刃の剣でもあります。こうした「民泊」に管理組合としてどのように対応すればよいか、管理組合が民泊を制限する場合、また容認する場合の両面から管理規約と細則案を作成し、２月２５日に開催されたマンションコミュニティ研究会の勉強会で発表いたしました。
会場を埋め尽くした管理組合役員、管理会社、マンション管理士ほかマスコミ関係者などに、民泊の実態を説明し、共有するとともに管理組合はどのように対応すればよいか、その実践活動例をお話してきました。２時間の講演時間でしたが、内容的には、お伝えするべき点が多々あって、あっと言う間のことでした。また参加者からは管理規約だけでなく具体的な管理上の対応策がよくわかったとのお言葉を多数いただきました。
民泊の流れが着々と進んでいます。まずは管理組合でできることからスタートし、管理組合にあった対応をとっていく、これが今の管理組合に求められている大事なことです。迫る民泊に迫られる対応、待ったなし！です。
管理組合の皆様のご健闘を応援しております。