マンション管理新聞で「マンション管理適正化・再生推進事業（平成29年度）」の取組事例紹介
投稿日：2018年12月25日
平成２９年度の国土交通省「マンション管理適正化再生推進事業」の成果事例の公表に伴い、マンション管理新聞（２０１８年１２月１５日・２５日合併号）にこれまで取り組みしてきた管理組合での民泊対応の実例が紹介されました。
平成２９年度の「マンション適正化・再生推進事業」の事例の一つで、違法民泊中止を求めてきたにもかかわらず営業が継続されてきたマンションで「禁止規定を盛り込んだ管理規約の整備や違法民泊の実態調査を行い、排除した事例。実態調査では宿泊者から仲介サイトを聞き出すため４か国語対応アンケートを作成、調査のうえ違法サイトを特定している。」事例として紹介されています。この事業では、違法事業に困惑する管理組合が違法民泊排除のための具体的な手順、民泊禁止の４か国語ステッカー、民泊禁止に関連した細則案などを管理組合の立場から提案しています。また管理規約については、現在の標準管理規約（本文）で規定された「住宅宿泊事業法のみを禁止」する条項ではなく、住宅宿泊事業法上限の１８０日を越える場合に１日単位で行われる可能性があるウィークリーやマンスリーマンションでも、短期で不特定の者への貸し出し禁止が明確となる民泊禁止規約案としています。さらに管理組合が民泊に適正に対応ができるように作成した「民泊対応マニュアル」まで国土交通省のホームページで公開されていますが、マンション管理新聞では「違法民泊に対応し、排除した事例の概要図（Gマンション）」まで紹介されました。