日本経済新聞「ヤミ民泊防げ住民自ら動く」で紹介
投稿日：2018年06月16日
日本経済新聞２０１８年６月１６日夕刊では住宅宿泊事業法施行後も継続するヤミ民泊へのマンション管理組合の対応が紹介された。管理組合から依頼を受けて特定する調査機関の紹介のほか、不審な旅行者を発見した都度、人数や特徴などを２年以上記録し、保健所へ通報する事例についても触れられ、民泊対策を支援をしたマンション管理士として「今後も注意が必要」とのコメントが紹介された。
★６月１５日は住宅宿泊事業法とともに改正旅館業法も施行され、ヤミ民泊の罰金も引き上げられるなども厳罰化される。居住者にとっては見知らぬ旅行者の出入りは恐怖で深刻な問題になっている。しかし、未だに違法な民泊が継続しているのが実情であり、このマンションでもこの後の違法事業者の動きを見ながら、保健所、警察などと連携して指導を図っていくことになっている。