日経マネー5月号「民泊」の現場最新レポートで紹介
日経マネー5月号で民泊の話題が特集として取り上げられました。この特集では今注目を集める「民泊」の現場最新レポートのなかで、民泊の実態を研究するマンション管理士として、現状をレポートしています。
海外からの旅行者が急増しホテル不足が深刻化する中で、一般の住宅を「民泊」として貸出しするビジネスは、所有者よりも賃借した部屋をまるまるゲストに貸し出す（いわゆる転貸借）が主流になっており、これがマンションで実際に行われることにより、騒音やゴミ出しなど様々な問題を惹き起こし於ています。転貸禁止契約であったり、管理規約で禁止されているにも関わらず、民泊を行い近隣とトラブルになっているケースが社会問題化しています。民泊のビジネスモデルは、少ない投資額で大きなリターンを得られることから、今後も拡がっていくことが想定されます。現在は違法な民泊が大半ですが、4月以降、旅館業法の基準改正や法律改正など民泊の規制緩和が進むと、さらに拡大し、近隣とのトラブル発生が懸念されます。現在「民泊」には賛否二つの考え方があり、マンションによっても対応方針は異なっています。いずれにせよマンションにおいてこのビジネスを正当に展開するうえでは、管理規約の遵守と近隣へ迷惑をかけない対応が求められることに間違いありません。民泊を推進する事業者（ホスト）の責任と自覚は重要です。社会に役立つ仕組みとして発展、定着していくには、マンションでのルールを守っていくこと、またゲストにもルールを守らせる対応、そして近隣に対しても気配りなどがとれることが重要になってきます。
★民泊が拡大する流れの中で、民泊を抑止するマンションの場合には規約や細則で規制することになります。一方の民泊を容認するマンションでも、ルールを守っていくことが容認の前提条件となる旨を規定するなど工夫が望まれます。推進する側も、居住環境を守っていく側どちらにおいても、これからますます「管理規約」の位置づけが重要になってきます。それぞれのマンションの実態にあった管理規約の整備をしていきましょう。
