朝日新聞経済面で紹介「管理組合の８割強で民泊禁止」
投稿日：2018年03月03日
届出開始の３月１５日が迫る中、マンション管理業協会が同協会の会員が管理する管理組合を対象にした、民泊への対応調査結果が２月２７日発表されました。この内容が２月２８日付の朝日新聞の特集記事として紹介されました。この調査はマンション管理業協会の会員が管理する管理組合において分譲マンションの８割が何らかの禁止対応しているというもの。ただし、この数字には総会決議や理事会決議での禁止も含まれており、実際に規約改正した管理組合は半数に満たない４５％という数字です。他に検討中かまだ何もしていないとの回答１９.１％を加えると、管理組合への対応がまだ十分でないことが浮き彫りになってきます。今回の記事の取材の過程で、顧問先の管理組合総会の取材をセッティングしたり、総会で規約改正議案を上程したものの、委任状が集まらず民泊禁止規約が成立しなかった組合の事例、さらに民泊に関する問題を提起したりと民泊問題の直近の実情を担当の記者にありのままにお伝えしてきました。今も後を絶たない無許可営業があちらこちらでみられることについて「仲介サイトがヤミ民泊の掲載を完全に止め、自治体が取締り強化しないと、ヤミ民泊の一層は難しい」と「民泊問題に詳しいマンション管理士」の言葉で締めくくっていただきました。
★民泊問題については３月１５日以降も、深く追い求めていくつもりです。
