新型コロナウイルス「緊急事態宣言」への管理組合対応
拡大がとまらない新型コロナウイルスに対して、ついに「緊急事態宣言」が出される新たな事態に直面するようになった。
この事態に管理組合はどう対応すればよいかについて考えよう。
ご承知の通り、この「緊急事態宣言」は、法律に基づき、東京都知事からの要請であり、感染拡大防止にできる限り、協力することが求められている。
マンションの場合はというと、東京都が４月６日に発表した営業継続を要請する対象業種の一つに「共同住宅」が含まれている。「外出を控えて、家にいる」ことが求められる状況では当然のことだが、共同住宅の維持管理は、社会インフラであってこれを継続する必要があることが、ここに示されている。
これに対する管理会社の対応は各社によって若干異なるようだが、おおむね管理員の出勤が可能であれば、最低限の管理は継続するというスタンスのようである。しかし、これは管理員が出勤できる場合であり、出勤ができなくなる最悪の事態も想定される。考えたくはないが、こうした事態になった場合には、ゴミ出しなど最低限のことは管理組合で自主的に対応することになる。ただ、この状態は未来永劫、続くわけではない。あくまで一時的な対応であることを理解していくことがポイントだ。
そのほか、消防設備点検や雑排水管清掃など室内に作業員の入室を伴う場合、これらは建物を維持するうえで必要な対応ではあるが、居住者の感染への「不安」回避のため、一時的に延期し、事態の収束が見えてから実施するという判断もあるだろう。
まだまだ先行きが見えない中で、不安はぬぐえないが、今回の感染拡大とそれに伴う「緊急事態宣言」は一種の「災害」と言える。つまり、大地震などの災害時と同様に「在宅避難」するということである。今回は居住者と管理組合の工夫と協力によって、この事態を乗り切っていくしかないようだ。
★営業の継続要請する業種については東京都から４月１０日に正式に発表されることになっている。刻一刻と状況が変化するため、管理組合としても、今後、発出される情報に注視する必要がある。